運行管理記録（点呼・日報・拘束時間）
説明
運行管理の記録の型（点呼・日報・拘束時間）。★この分野は「記録が無いこと自体が問われます」。倉庫の在庫は合わなければ後から分かりますが、点呼は残っていなければ「やっていない」と扱われます。やったかどうかではなく、残っているかで判定されます。★核は3つです。（1）点呼 … 乗務前・乗務後・中間の12項目について、何で見て何を残すかを並べています。酒気帯びの確認は検知器を使い、結果を数値で残します。「異常なし」だけの記録は何も証明しません。（2）拘束時間 … 翌日に集計しても遅く、配車を決める時点で見ます。超えてから気づいても戻せません。（3）日報 … 書かせるだけで誰も見ない日報は時間を捨てているのと同じです。項目を増やす前に、その項目を何に使うかを決めます。荷待ち時間は、荷主と話すときの唯一の根拠になります。★貨物自動車運送事業法・改善基準告示・道路交通法の細部には踏み込みません。事業の種類・車両の区分・年度で変わるため、扱うのは記録の型です。
使い方
★酒気帯びは数値で残してください。検知器の型番も書きます（校正の記録と紐づきます）。「異常なし」だけでは、後から見たときに何も証明しません。★乗務後の点呼も実施して記録してください。乗務前だけでは片手落ちです。★対面でない点呼は、その理由まで残してください。理由が無い記録は後で説明できません。★確認した人の氏名を残してください。「運行管理者」とだけ書くと誰が見たか分かりません。★拘束時間の上限を【要確認】のままにしないでください。事業の種類・車両の区分・年度で変わります。必ず最新の基準を確かめて数値で書き入れてください。★超えそうな日は前の週に見つけてください。当日の朝では配車を変えられません。★荷待ち時間は必ず残してください。荷主と話すときの唯一の根拠になります。★月次で「同じ場所で遅れていないか」「同じ人が延びていないか」を見てください。1日ずつ見ていると気づけません。★記録の保存期間を確かめてください。事業の種類で変わります。
この型で検査する
記入済みのファイルをアップロードすると、この型の必須項目（運行管理記録の組込みルール）を満たしているか検査します。ファイルは保存されません。
関連するテンプレート
同じフェーズ（運用）や業界でよく使われている型です。
監視項目一覧
監視が機能しなくなる最大の原因は、閾値の設定ミスではなく★アラートが多すぎて誰も見なくなることです。項目ごとに「想定発報数（件/月）」を持たせ、合計と★1日あたりの件数を数式で出します——1日10件を超えたら、その監視は運用に渡してはいけません。★もう1つの原因は「起きても業務が動いてしまうもの」で、v3 では「業務影響（即時／性能／潜在）」の列を足しました。冗長が失われた状態（パスが1本・スタックが1台・HAが片系・仮想IPが待機系）、バックアップの失敗、保存先の空き、ログ転送の停止、レプリケーションの遅れ、書込キャッシュ保護部品の劣化、証明書の期限は★起きても業務は動く＝潜在で、監視に入れていなければ次の1つで全断になるまで誰も気づけません。★潜在なのに重要度が「通知」の行は赤くなり、件数も集計されます。一次対応（障害対応フローの INC-xx）と閾値の根拠も必須の列で、空欄は赤。監視基盤そのものを別の仕組みから監視する項目と、★「監視の穴」シート（監視していないものを、していないと書いて残す）つき。
アカウント・権限管理表（Excel・棚卸し記録つき）
「今このシステムに誰が入れるのか」を即答できる状態にするための台帳。棚卸しから1年以上経った行、有効期限が切れた行、退職時の扱いが決まっていない行、特権なのにMFAが無い行は自動で赤くなります。パスワードは書かせず保管場所だけを持つ設計です。権限定義（ロール）と棚卸し記録を同梱し、監査で問われる「いつ誰が何件確認したか」まで残せます。
証明書管理台帳
証明書は切れるまで誰も見ないので、台帳側から期限を突きつける形にしないと必ず落ちます。残日数を数式で出し、期限切れ・残30日以内・更新担当が空の行は赤、残90日以内と自己署名のままの行は橙になります。サーバ証明書だけ更新して中間CAの配布を忘れる事故（端末によって出方が変わるので発見が遅れる）を防ぐため、ルート・中間CAと信頼ストアへの配布先を別シートで持ちます。更新作業の予定・実績・検証結果を残す更新記録つき。
ソフトウェア・ライセンス管理表
「何本持っていて何本使っているか」を数式で出すライセンス台帳。割当数は割当一覧から自動集計し（解除日が入った行は除外）、保有数を超えた行は赤、余りが無い行と契約終了まで90日以内の行は橙になります。監査で指摘されるのは過剰割当だけと考えてよく、そこを常に見える状態にするための型です。数え方（物理コア／ソケット／ユーザー／デバイス）はベンダーの製品条項でしか決まらないため、確認すべき観点と出典を残す確認シートを同梱しています。