補助金 交付事務チェック表（申請〜検査）

補助金の交付事務チェック表（申請・審査・実績・検査）。★調達は「買う」、補助金は「出す」で、確かめるものが違います。買うときは納品されたものを見ればよいのですが、補助金は「その事業が本当に行われたか」「その支出が対象か」を書類で確かめます。現物が残らない事業（研修・調査・啓発）ほど難しくなります。★核は3つです。（1）段階ごとの事務 … 公募から事後まで18段階について、何を見るかを並べています。審査の記録は情報公開の対象になるので、誰が何を見て判断したかを書ける形で書きます。（2）対象経費 … 交付要綱に書いていないことは審査できません。審査の段になって迷うのは要綱の書き方の問題で、対象と対象外を要綱の時点で並べて書きます。「その他必要と認めるもの」は、認める基準を別に決めないと使えません。（3）返還 … 交付決定の時点で条件と方法を書きます。後から「返してください」と言っても、根拠が無ければ返ってきません。実績が下回っただけなら減額であって返還事由ではなく、この2つは区別して書きます。★補助金適正化法・自治体の規則・国庫補助の要件の細部には踏み込みません。制度・年度・団体で変わるため、扱うのは事務の型です。

★対象経費と対象外を、要綱の時点で並べて書いてください。片方だけだと、書いていないものの扱いが決まりません。「その他必要と認めるもの」を置くなら、認める基準を別に決めてください。★年度途中で運用を変えないでください。先に出した人と不公平になります。★補正は記録に残してください。口頭で済ませると、何を直させたか残りません。★他の補助金との重複を、申請の段で確かめてください。同じ経費に二重に出ます。★審査の記録は情報公開の対象になります。誰が何を見て判断したかを、書ける形で書いてください。相見積もりの相手が同系列でないかを確かめてください。★返還の条件を交付決定に書いてください。後から言っても、根拠が無ければ返ってきません。条件は具体的に書いてください。「適正に」では守れているか判定できません。★実績報告では支払いの証拠まで見てください。請求書だけでは、払ったことの証拠になりません。現物が残らない事業では、写真や参加者名簿など行われた証拠を求めてください。★返還と減額を区別してください。実績が下回っただけなら減額です。★書類の保存年限を確かめてください。制度ごとに違い、監査の前に捨ててしまうことがあります。